どうも、広告技術研究室のダーハラです。
何やってる人？
広告技術研究室の業務は多岐に渡るのですが、僕の仕事は海外のアドテクノロジーの動向や関連する技術環境の変化を調べて、経営陣や開発部隊にフィードバックするといったことを主な業務としています。
とてもやり甲斐のある仕事なのですが、仕事の性質からくる悩みがあります。 それは、同期にも「あいつ、何の仕事やっているんだ？」と思われていることです... orz （僕の見た目と相まって、怪しさ200%！！）
今回こうしてブログを書く機会をいただけたので、理解促進（僕という人間の）を図るべく、仕事に関係するトピックについて書こうと思います。
先ほど「関連する技術環境の変化を調べている」と書きましたが、「プライバシー」はアドテクノロジーと非常に関係しています。
アドテクとプライバシー保護
現在、消費者プライバシーの保護は、アドテクノロジーにおけるターゲティング技術の進化に伴って、ネット広告業界をあげて取り組まなければいけない課題となっています。 2000年代中頃には既に行動ターゲティング広告という形で、媒体社に設置されたタグを通じて情報を収集し、ユーザーをセグメントと呼ばれる固まりに分類したうえで、任意のセグメントへターゲティング広告が配信されていました。 サイトで収集される行動履歴情報は個人情報ではないものの、ユーザーのプライバシーに関する情報であるとして、媒体社はサイト訪問者に対して、ポリシーに行動ターゲティング広告を行うためにデータを収集していることを記載し、オプトアウトと呼ばれるターゲティング広告からの離脱手段を提供するという形で、保護を行っていました。
しかし昨今では、
- ウェブマーケティング進展により、広告主サイトにおける訪問・閲覧履歴が活用対象化
- スマートデバイス普及により、従来収集し得ないデータ（詳細な位置情報など）が活用対象化
- データ連携が容易になり、広告主がCRM等で保有する個人に関連する情報が活用対象化
などの変化が起こったことで、ターゲティングの高度化が進みました。
反省も含みますが、こうしたアドテクの進化は消費者を置き去りにして一気に進んでしまいました。 その帰結が、よく聞く「ECサイトを見ていたら、その商品が広告に表示されるようになって気持ち悪い」になります。
もちろん各事業社は、業界団体であるJIAAを中心に他業界に先駆けてガイドラインを作成し、「通知と選択」の原則にのっとって、プライバシー保護を進めてきたのですが、それでも消費者に対する教育（と言うとおこがましいですが）や啓発が圧倒的に足りていないのです。
※DACもこれまでプライバシー保護施策の一環として、①データ利用に関するサービスごとのポリシーページを作成したり（DAC発案！）、②DDAIという業界団体を立ち上げて共通オプトアウトページを作成したり、③インフォメーションアイコン（広告クリエイティブ上に表示されているiのマーク）を率先してDSPに導入するなど、消費者にとって自らの情報がどのように扱われているか理解でき、場合によってはターゲティング広告を拒否できるようにする活動も行ってきましたが、まだまだ十分ではないと思っています。
このような状況にも関わらず、消費者プライバシー保護の重要性をいまいち理解されていない方も業界でちらほら見受けられます。重要性はわかっているけど自発的にキャッチアップしないとか、ビジネスチャンスを優先してしまうとか。
そこでショック療法ではないですが、極端な例を出して重要性をご理解いただきたいと思っています。
今回書かせていただくのは、自分たちのプライバシーが保護されていると期待できなくなってしまった国で起こっている話になります。 はたして、それはどこの国でしょうか？
正解は『オトナの常識、消費者プライバシー保護（後編）』にて！
